証券取引委員会に通報されたら

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こんにちは、白ウサギです。

アリスの友達が売っている自動売買のツールに関してですね。

(⇒EA売ってる友達が通報されました

一般的に自動売買ツールというのは、FXのトレードに適用されるものが大半です。

まず自動売買ツールを提供することに関して言うと、全く違法ではありません。

これはあくまで、システムツールを提供しているだけだから、ソフトウェア販売業となります。

では、そのアリスの友達が何故、証券取引委員会に通報されることになったのでしょうか。

それは、自動売買ツールの販売業者と差別化を図るために、【アフターフォローを行う】ということを謳ってしまったからです。

ソフトウェアの提供は違法ではありませんが、自動売買ソフトは金融に携わるソフトに該当します。

金融には金融業法があって、投資を行う人に対し、投資の助言を資格を持たない人間が行ってはいけないと法律には明記されています。

 

分かりやすい例を出すと、車の販売店は車を売ることは何ら問題はないけれども、車を売った後に車の運転の仕方を教えることはしてはいけないことと同じです。

車の運転の仕方は、自動車教習所が認可を取得して指導することができるからです。

この自動車教習所の認可が、投資でいうと投資助言業の資格ということになります。

だから、アフターフォローというのが、その投資の助言に該当すると思われて証券取引委員会に通報されてしまったんですね。

 

では、証券取引委員会に通報されたらどうなるのでしょうか。

これは、最悪の場合は逮捕されてしまいます。

でも逮捕に至るケースは私の周りでも耳にしたことはありません。

相当な悪質な案件だったり、通報が数百件寄せられていたりするとかなら証券取引委員会も本腰を入れて調査していくでしょう。

証券取引委員会が調査し、悪質なものは金融庁に情報提供され、金融庁が悪質だと判断すると警察に情報提供し、警察と連携しながら逮捕に至ります。

 

そのアリスの友達の状況を詳しく知らないから明言は出来ませんが、自動売買ソフトを提供している人がアフターフォローをすると言っていました!これは法律違反ですよね!なので通報させていただきました!と証券取引委員会に言ったところで、証券取引委員会は、情報提供ありがとうございましたと自動返信メールが届いてそれで終わりというパターンでしょう。

私も金融庁や証券取引委員会、その他金融の違反事項に携わる機関とやりとりをした経験は一度や二度ではないからよくわかりますが、そう簡単には動きません。

機関も暇ではないですからね。

 

警察も同じですよね。

信号無視して道路を歩いて渡った男性を昨日見ました!証拠の動画もあります!男性の居場所も分かってます!逮捕してください!と言っても逮捕される確率はほぼゼロですよね。

それと同じ程度の出来事だということ。

でもその彼はこの先もそのアフターフォローをやると謳って自動売買ソフトを何万本も売って、たくさんの人から通報されたら危ないかもしれません。

しかし、ソフトを使ってるユーザーがそのソフトで利益を出し続けていたら通報されることはないでしょうね。

違法だと知ったとしても彼のアフターフォローが無くなるかもしれないリスクをユーザーは冒しませんからね。

闇市みたいなものですね(笑)

やってはいけないけど、需要があるからなくならないし、政府が強引に排除したら今度はその反発が政府に来る、だから暗黙の了解で闇市が存在します。

 

ちょっと話がずれたけどそんな感じです。

アリス、また何かあったら遠慮なく聞いてくださいね。

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